経営・管理の在留資格については、日本において適法な事業を行うのが前提です。

適法とは、許認可などが必要であれば、取得して営業してください。

 

さて、投資額については、500万円以上が原則です。

これが支出できないとすれば、そもそも日本でビジネスを継続していくのが難しいかもしれません。

事業開始にあたって、店舗を賃貸したり、人材を雇用したりすれば、ある程度の資金は必要です。

 

ただし、上記の500万円以上の投資に代えて、

二人以上、日本に居住する常勤職員を雇用する

日本人、永住者、永住者の配偶者、日本人配偶者、定住者が対象です。

250万円以上の投資をし、常勤の職員を一人雇用する

職員については、上記と同じ対象になります。

 

以上でも、ビザ取得が可能です。

 

投資資金の出所、集めた経緯などは立証する必要があります。

借金でも構いませんが、賃貸借契約書や融資の証明書の添付は求められます。