一般の方や外国人の方が申請する場合と異なり、立証手段のノウハウがあります。

法に適合した立証をしていきますので、許可の確率が上がります。

例えば、よくあるのが結婚ビザで不許可になった方が再申請している書類を見ると、入管の指摘してきた事項に感情論で反論した書面を作成して提出しています。

指摘された事項については、根拠に基づいた立証により反論していくことになります。

ただし、行政書士が関与して確率が上がるのは、実態がある場合です。

そもそも実態が無いのに、虚偽の申請は行えません。

実態がない場合は、諦める他ありません。

または、別の適法に取得できるビザを検討することになります。