共同経営での経営管理ビザ取得には、2パターンあります。

 

外国人が共同で事業を行う場合

この場合は、1人につき500万以上の出資が必要です。

また、それぞれの事業の範囲・権限が明確でなければなりません。

加えて、受け取る報酬が、それぞれに相当である必要があります。

日本人と共同で事業を行う場合

こちらについては、総額で500万の出資でも申請できます

ただし、外国人の方が実質的な代表権を持っていなければいけませんので、出資比率を多めに負担したほうがよいでしょう。

また、実質的な代表者が日本人で、外国人は雇われに過ぎない実態であれば、在留資格は取得できません。

業務範囲・権限を立証する必要があります。

 

共同経営・共同出資