外国の起業が日本に子会社を設立する場合、出資について政府への報告が必要です。

以前は代表取締役が日本に住所を有するなどの要件がありましたが、現在は要件が変更されて前述の住所要件はなくなりました。

支店設置の場合は、日本における代表者を選任します。

代表者のうち1名以上は、日本に住所を有していなければなりませんので、注意が必要です。