表題の場合は、在留資格については再申請などを継続して行います。

が、日本でのビジネスについては、誰か知り合いの日本人などに経営を任せる、ビザが取れるまで代わりに経営してもらうなどの対応が必要です。

日本人の知り合いが無理であれば、永住者などを当たるとよいでしょう。