日本に住所を有していなくても、日本で会社を設立して代表取締役に就任することはできます。

その場合は、日本国内でのパートナーに設立等の事務を委任しますが、代理人は誰でもなれます。

我々行政書士に限りませんが、やはり専門家のほうが手続はスムーズです。

もしくは、パートナーが行政書士のサポートを受けながら事務処理を行う方法が良いでしょう。