法的な基準はありませんが、概ね300万円以上が目安です。

とはいえ、300万円以上があれば必ず年収要件を満たすわけではありません。

300万円に満たない場合は、勤続年数や賞歴、今後の年収増加の見込みなどで立証を追加します。

入管の判断は総合考慮ですから、扶養人数が多い場合などは、年収が少ないと生活できないと判断されます。

年収が足りないと思われる時は、サラリーマンであれば年収を急に増やすことは難しいですから、その他の立証方法で入管を説得することを検討することになります。