日本に本店、支店その他の事業所のある外国事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤してくる際に必要な在留資格です。

認められる分野としては、理学・工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動、若しくは法律・経済・社会その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動です。
いわゆる外国事業所からの転勤者が、該当します。

 

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、企業の規模や申請人本人の所得等によって異なります。

大企業ほど信用があるとみなされ、提出書類は少なくてすみます。

 

〇主な提出書類

1在留資格変更許可申請書

2写真(縦4cm×横3cm)

3パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

4個別の事業で求められる書類(個々による)

・会社の上場を証明する書類

・給与所得を証明する書類

・経歴書

・辞令、異動命令

・源泉徴収票

・決算書の写し

・事業内容がわかる書類