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永住許可

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Q 無料相談で、理由書の書き方を教えてくれますか?

いいえ、無料相談は、永住許可申請の流れ、基本的な要件を確認する程度です。 個別具体的な事情には、踏み込みません。 また、無料相談でお答えした内容で、ご自身で申請された場合、何ら責任を負いません。 理由書は大変重要で、理由書で許可・不許可が決まることがあります。 しかし、ビザ申請は全体として考えます。 理由書だけでは判断しかねるのも、真実です。

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Q 自分で申請したが不許可になりました。再申請したいのですが?

当事務所では、不許可からのリカバリーも多く経験しています。 ご自分でされて不許可であったケースでも、再申請や再々申請で許可されることはよくあります。 その場合、不許可理由について、立証を積み重ねることになります。 難易度が上がるため、当事務所の報酬も加算させていただいております。 事案としては、過去の犯罪歴、オーバーステイなどの法令違反、年収が低くて不許可になった、海外渡航歴が多くて不許可になった […]

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Q 永住許可申請に必要な年収はどのくらいですか?

法的な基準はありませんが、概ね300万円以上が目安です。 とはいえ、300万円以上があれば必ず年収要件を満たすわけではありません。 300万円に満たない場合は、勤続年数や賞歴、今後の年収増加の見込みなどで立証を追加します。 入管の判断は総合考慮ですから、扶養人数が多い場合などは、年収が少ないと生活できないと判断されます。 年収が足りないと思われる時は、サラリーマンであれば年収を急に増やすことは難し […]

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Q 永住ビザを取るメリットは何でしょうか?

永住ビザを取得したい方のご相談で多い、ご質問です。 申請の動機としては、 在留資格の更新がなくなる 不動産を買う際のローンを組みたい(永住許可を取得すれば、ローンを組みやすいため) 以上の2点がほとんどです。 在留資格の更新がなくなるため、更新のたびに日本に滞在を継続できるかどうか不安を感じなくてすみます。 自宅をローンで購入する際に、就労ビザではローンを組めない場合が多いために、急ぎ永住許可申請 […]

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Q 永住許可申請が不許可になりました

永住許可は最近、許可が厳しくなっています。 以前であれば許可されていたような案件でも、不許可になるケースが増えました。 管轄の入管や審査官でも異なりますが、ポイントは 収入要件を確保する・・・年収300万以上はほしいところです(ただし、これ以下でも取得実績はあります) 素行要件や公的義務を果たす・・・納税や交通違反などはしない 転職しない・・・1つの職場で勤務し続けるほうが生活が安定しますし、給与 […]

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帰化申請中に婚姻をした場合など

帰化申請は、申請をしてから半年から1年程度で許可が下ります。 そのため、申請後から許可までの期間に本人の状況が変わることがよくあります。 仕事や住居はもちろん、婚約や婚姻した場合もすべて、法務局に報告する必要があります。 後から判明すると、印象が悪くなります。 ですから、前もって予定がある場合は法務局に伝えておくほうが無難です。

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Q 永住許可を取れば、ローンを組めますか?

永住許可を取れば、ローンを組んだり、借入金の額が大きくなる傾向にあります。 クレジットカードも、作りやすくなります。 連帯保証人にも、なり易くなりますね。 もちろん、個人差はあります。 ただ最近では永住者に限らす、収入や雇用されている企業の状況によってはローンを組めたり、借入もできるようになっています。

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永住も滞在ビザも緩和の方向性

安倍政権の政策で、外国人の方が日本を訪れやすいようにビザの要件が緩和されていく方向性になっています。 2020年には訪日外国人4000万人を目指していますので、まず流れは変わりません。 高度人材については、永久申請を在留1年で認めようと検討が始まっています。 とすれば、インバウンドビジネスに注目が集まります。 ビジネスチャンスを逃さないように、政策の動きに注意です。

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Q 永住許可取得には最長の在留期間が必要ですか?

はい。永住許可取得の要件として、現在所持している在留資格が最長期間でなければなりません。 例えば、3年が上限の在留資格であれば、3年になっている必要があります。 そのため、何らかの問題があって在留資格が短期に定められている場合は一度更新申請をした後、最長期間になってから永住申請するべきです。

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在留1年で永住許可が可能に?

報道によれば、法務省は永住許可について、研究者や技術者、企業経営者など高度な能力を持つ人材に限りってですが、許可要件である在留期間を最短1年で認める方針のようです。 具体的には能力に応じたポイント制にして、最短1年、次は3年といったように運用する様子です。 原則10年の在留期間が必要だった頃からすれば、各段の進歩です。