兵庫・大阪で在留資格(ビザ)申請や帰化・永住許可申請代行なら!就労ビザ・結婚ビザ・家族滞在など全てお任せください。
TAG

就労ビザ

  • 0件

Q 経営管理ビザの申請は、短期滞在で日本に来て行えますか?

経営管理ビザの申請方法には、概ね3通りあります。 1つめは、ご本人は外国に居住したままで、申請する方法です。 日本で会社設立や管理者として事業を行う準備が必要ですので、行政書士やその他の協力者が必要です。 2つめは、4カ月の経営管理ビザを取って来日し、事業開始後に更新申請する方法です。 この方法だと、事業開始前にビザを取れます。 更新が近いために二度の申請が必要ですが、経営管理ビザを持って事業を開 […]

  • 0件

Q 経営管理ビザを取りたいのですが、500万以上の投資が必要ですか?

経営・管理の在留資格については、日本において適法な事業を行うのが前提です。 適法とは、許認可などが必要であれば、取得して営業してください。   さて、投資額については、500万円以上が原則です。 これが支出できないとすれば、そもそも日本でビジネスを継続していくのが難しいかもしれません。 事業開始にあたって、店舗を賃貸したり、人材を雇用したりすれば、ある程度の資金は必要です。   […]

  • 0件

Q 短期滞在で来日して就労ビザに変更できますか?

申請自体は可能です。 短期滞在で日本に滞在中に、技術・人文知識・国際業務などに変更申請することは、よくあります。   しかし、リスクをお考えの上、申請をするようにしてください。 在留資格認定証明書交付申請の標準審査期間は、約3カ月です。 短期滞在の期限内に許可が下りなければ、一旦は帰国しなければいけません。   旅費等の負担が増え、つまりは二度手間になるリスクがあります。 急迫 […]

  • 0件

在留外国人過去最多更新!

今年6月末の時点で、在留外国人の数が263万人を突破し、過去最多を更新しています。 前年比約3%の増加で、留学生や日本で就職する外国人の方が増えている結果だと考えられます。   身近な町や職場で、外国人の方を見かける機会が多くなっているのも、頷けます。 神戸は異人館で知られるとおり、昔から外国人が多く住む町ですが、ここ最近はつとに多くなったと思います。 センター街や元町商店街なども、外国 […]

  • 0件

Q 外国人を雇用する際に、どのような誓約書を提出してもらえばいいですが?

日本人と同じです。 企業秘密や社員などに関する個人情報に関する誓約書は必須です。 度々産業スパイが報道を賑わしますが、日本の技術を盗んで本国で利用して儲けようと考えている人は、考えている以上に多いと考えてください。 実際に、当方がご相談を受けた案件でも、元従業員が情報を盗んだケースがありました。 また、身元保証人に関しても、日本人と同様に立ててもらうべきです。 できるだけ、日本国内に居住している方 […]

  • 0件

不法滞在者の収容強化

政府の東京オリンピック治安対策強化の影響で、入管による不法滞在者の収容が強化されています。 東京オリンピック治安対策では、運送車両などの摘発も強化されていますが、その影響は入管政策にも及んでいます。 仮放免後の再収容は5年で4倍と急増中です。ほとんどの方が、難民申請中というデータがあります。 日本の難民政策は諸外国に比べて遅れていると言われています。 しかし、難民申請者のほとんどが偽装難民による申 […]

  • 0件

外国人労働者最多

厚労省の発表ですが、外国人労働者が昨年10月に127万人を超えていたようです。 前年対比18%の増加で、過去最多を更新しています。 3年間では、約50万人が増えています。 外国人の労働力なくして、日本経済が回らなくなっています。 中国の方が約40万人と一番多いのですが、ベトナムの方が約24万人で前年比40%増えています。 ベトナムの方の就労が、本当に多くなっていますし、ビザ取得のご相談も増えていま […]

  • 0件

加古川で不法就労摘発

少し前のニュースですが、加古川でフィリピン人の方数人が不法就労の疑いで摘発されました。 短期滞在で来日し、難民申請をして就労していたようです。 就労禁止期間に就労していたため、入管法違反です。 仕事をあっせんした者も、不法就労助長で掴まります。 偽装難民申請対策として法改正がされましたので、その前に来日したケースですから、今後は同様の摘発は減ると思います。 不法就労の根本は、日本の人手不足にも要因 […]

  • 0件

訪日外国人過去最高を更新

今月の時点で、昨年の訪日外国人観光客の2404万人を超えています。 政府は2020年には4000万人、2030年には6000万人の目標を掲げています。 ここ数年の伸びを考えると、目標達成も現実的になってきました。 いろいろ問題はありますが、就労系の在留資格についても少し緩和してはどうかと思います。 高齢化、少子化問題には移民の受け入れが必要との意見もありますので、手遅れにならないうちに始めるのが得 […]

  • 0件

難民申請に大幅就労制限

今朝の朝刊に、難民認定制度に大幅な就労制限がかかるとの法務省の方針が発表されました。 11月中にも実施されると見られており、難民申請に大きな影響があると考えられます。 現在は、申請後6か月が経過すれば一律に就労が認められています。 しかし、新しい運用では、申請後2か月で簡易審査がなされ、 難民の可能性が高い・・・在留も、速やかな就労も認める 明らかに難民不該当、再申請者・・・在留期限後に強制収容 […]