兵庫・大阪で在留資格(ビザ)申請や帰化・永住許可申請代行なら!就労ビザ・結婚ビザ・家族滞在など全てお任せください。
TAG

在留資格

  • 0件

Q 別居していても、結婚ビザは取れますか?

原則として、夫婦は同居している必要があります。 入管に申請しても、同居していなければ、必ず理由を求められます。 そのため、同居をできない理由が、必要です。 例えば、 単身赴任の必要がある・・・子供や親の介護など 海外出張が多く、空港にアクセスの良い住居を持つ必要がある 仕事の都合で、夫婦が離れて暮らさなければならない などが、よくある理由です。 個々の理由を説明して理解を得ることになりますが、申請 […]

  • 0件

Q 早くビザを取るコツは、ありますか?

在留資格認定証明書の交付申請を例にとれば、標準審査期間は90日です。 年末年始など休日を挟むとそれ以上になる場合も、あります。 余裕があればいいですが、そうではない場合もあります。   ビザを早く取るコツを一言でいえば、入管に突っ込まれる論点を、申請時に理由書として提出することです。 後から、追加資料の提出を求められるほど、審査は長くなる傾向があるからです。   例えば、3月で […]

  • 0件

Q 出国期間が長い、多い場合はビザの取得は難しいですか?

在留資格の種類にもよります。   例えば、就労系の在留資格で長期出国歴が多い場合は、貿易業務であれば商品の買い付けや取引先との折衝などの理由が考えられます。 通訳であれば、海外での会議や商談への同行などもあるでしょう。   納得できる理由があり、立証できればビザの取得や更新も問題ありません。   身分系の配偶者ビザや定住ビザは、厳しく判断されます。 特別な理由がない場 […]

  • 0件

不法就労はどうやって判明しますか?

ときおりあるご質問です。 現に事業所で何らかの違法状態があるところから、お問合せがあります。 不法滞在で外国人を雇用している、資格外活動許可を取得して就労している外国人の就労時間が制限を越えているなどが多いものです。   前者については、問題外ですので即入管に当該外国人を出頭させなければいけません。 そうしなければ、雇用者にも罰則があります。 または、適法に在留資格を取得できる可能性があ […]

  • 0件

難民申請の偽装対策

就労目的で難民申請を偽装するケースについて、政府が本格的な対策を導入すると報道されています。 つまり、難民申請をしても、就労できないようになります。 現在であれば、難民申請をすれば在留資格が特定活動となり、認定結果が下りるまでは特定活動を更新して就労が可能でしたが、政府の対策では在留資格が変更されません。 したがって、在留期間の期限が切れると、不法残留で強制収容になります。 議論の段階では、観光ビ […]

  • 0件

経営管理の審査が厳しくなっています

外国人の方でビザの更新などが危うくなると、「経営管理」ビザに変更しようと考えるものです。 というのも、経営管理ビザには学歴や職歴要件がほぼないため、金銭的な要件(原則500万円)をクリアしさえすれば許可が下りると思われています。 しかし、前回に引き続き、経営管理の審査が非常に厳しくなっている旨をお伝えしておきます。   最近もありましたが、真に事業を行う目的ではない申請では、不許可になり […]

  • 0件

経営管理ビザ取得は、容易ではない

他のビザと異なり、経営・管理ビザには学歴等の要件がありません。 自ら経営者となれば、資金等の要件を満たせばビザが取得できます。 技術・人文知識・国際業務ビザ等の取得が難しい方が、経営・管理ビザにしますと仰ることがありますが、真にビジネスをする目的がなければ止めておくべきだと伝えています。 多額の資金を要し、人を雇用して行うビジネスを継続させるには、経営者の情熱・才覚が必須です。 目先のビザ取得のた […]

  • 0件

Q みなし再入国許可とは

みなし再入国許可は、在留外国人で有効な旅券を所持している方について、出国の日から1年以内に再入国する場合には、原則として通常の再入国許可取得を不要とするものです。 ただし、3か月以下の在留期間で滞在している者や短期滞在の者は除かれています。 手続の便宜を図っています。

  • 0件

Q 無断で資格外活動許可をした場合はどうなりますか?

1年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金となります。 悪質な場合は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金です。 もちろん、次の更新や一旦日本を出国した場合の再入国などについて在留資格を取得できなくなる可能性もあります。 申請自体はそれほど手間ではありませんので、忘れずに行っておきましょう。

  • 0件

Q 高度人材のメリットは?

高度人材として認められると、 複数の在留資格に該当する活動を行える 最長の在留期間が認められる 永住許可要件が緩和される 手続を優先して処理してもらえる 配偶者の就労が特定活動ビザで行える 親や家事使用人を帯同できる 以上のようなメリットがあります。 各要件はありますが、かなりのメリットが得られます。