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Q 日本で会社を設立したいのですが、私は海外に住んでいます。

日本に住所を有していなくても、日本で会社を設立して代表取締役に就任することはできます。 その場合は、日本国内でのパートナーに設立等の事務を委任しますが、代理人は誰でもなれます。 我々行政書士に限りませんが、やはり専門家のほうが手続はスムーズです。 もしくは、パートナーが行政書士のサポートを受けながら事務処理を行う方法が良いでしょう。

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Q 経営・管理ビザで滞在していますが、会社が赤字でビザの更新ができるか不安です。

経営・管理ビザで滞在している場合、会社が2年以上債務超過になっていると、事業の継続性がないと判断されてビザの更新は不許可になります。 そのため、債務超過を解消する必要がありますが、方法としては資本金の増額や経営者が会社に資金を貸し付けるなどを行います。 しかし、そもそも経営の見通しが立たない場合は付け焼刃になりますので、会社をたたんで別のビザへの変更も視野に入れるべきでしょう。