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外国人を雇用する際の雇用形態

外国人雇用契約

 

外国人を採用する際の雇用形態は、正社員が一般的です。

というのも、当該外国人が安定した収入を得て日本で生活していける、継続性・安定性を入管は重視しているためです。

そのため、期間のある定めの契約ではなく、期間の定めのない契約形態にするべきです。

業界の慣習や何らかの事情のため、委託や請負であっても在留資格の許可は取れます。

が、前述の継続性などを上手く立証する必要があります。

雇用主は、複数であっても構いません。

企業規模や信用度のある企業が雇用主だと、ビザも下りやすくなります。

フリーランス外国人のビザ申請について

フリーランス外国人

 

フリーランス外国人を雇用する場合は、さらに安定性・継続性を立証しなければなりません。

例えば、複数の英会話学校で講師をしている外国人の場合です。

収入の安定性、雇用の継続性の立証が弱い場合は、不許可になりますし、更新できないケースもあります。

できれば、主となる会社から安定した収入が約束されているようにしたほうが、よいでしょう。

ただし、場合によっては他社での勤務に資格外活動許可が必要になるかもしれません。

注意が必要なのは、複数の勤務先からの収入をきちんと確定申告しておくことです。

申告もれや、所得の過少申告は厳禁です。