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経営・管理ビザの審査が厳しくなっている件

投資経営ビザ

 

経営・管理ビザについては、申請人の学歴及び職歴要件がありません。

そのため、他の在留資格の要件を満たせず、帰国せざるを得ない外国人の方が、日本滞在目的で申請するケースが増加しています。

つまり、真に日本でビジネスをする、ビジネスを管理するつもりがないため、許可取得後の活動実態が経営管理ビザと異なっているのです。

例えば、経営管理ビザ取得後に、アルバイトや現場仕事で稼いでいたり、日本人配偶者と離婚した方が経営管理ビザで居住を継続しているような場合です。

また、経営管理ビザの外国人が、日本の国民健康保険を使用して医療を受けているケースが、問題になりました。

上記のような例が明るみに出るにつれて、入管の審査が年々厳しくなっているように感じています。

事業計画書が重要に!

ビジネスビザ

 

許可取得後に実態を伴った活動をしているかどうかは、事業計画書で立証します。

事業の内容、取引先、販路拡大方法、資金繰り、売上見込みなど、実現可能で、かつ、説得力のあるように記載してください。

作成は誰かに依頼しても構いませんが、内容を申請人が理解し、質問されたときに答えられなければいけません

稀にではありますが、入管職員から申請人本人に電話確認などが、あります。

また、「管理」ビザはさらに審査が厳しいです。

事業の規模、内容、申請人の管理能力などを、あらゆる方法で立証することです。

経営管理ビザは学歴や職歴を問われない分、入念に審査されます。

通常の就労系ビザより、むしろ厳しい面があります。

また、投資する資金が必要など、不許可の際に抱えるリスクも大きいです。

申請を諦めることも大事

ビザ申請不許可

 

経営管理ビザは、前述のように資金を投下してからの申請となります。

不許可だった時のリスクが、非常に大きいです。

そのため、真に事業を行う目的でない方は、申請を諦める、止めておくべきです。

一度の不許可が出ても、再申請で許可されることはありますが、不許可からのリカバリーはより丁寧な立証が求められます。

事業計画や内容がきちんと固まっていなければ、難しいものです。

時には経営管理ビザではなく、その他のビザ申請を検討することも大事です。

ただし、経営管理ビザは学歴や経歴要件が求められないため、それらを満たさない方の最後の砦的なビザでもあります。