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関連会社の違法行為もビザ審査に影響

入管法違反

 

当事務所で過去に手掛けたケースです。

エンジニアを採用しようとビザ申請をしましたが、不許可になりました。

本人も会社も概ね要件を満たしており、通常であれば許可が下りるケースでした。

入管にも出向き、理由を確認しましたが、それでもすっきりしませんでした。

よくよく調べてみると、どうやら採用する会社の関連会社が、過去に入管法違反をしていました。

申請時には、当方が関知しなかった事実です。

不許可後に判明し、依頼会社に確認したところ、事実とのことでした。

後から判明するケースは、非常に入管の心証が悪いものです。

改めて、反省の弁を書類にし、再申請して許可が下りました。

行政書士に全て正直に

行政書士に真実

 

関連会社の過去の違法行為が自社の申請に影響するとは、思わなかったと思います。そのような事実自体を、忘れていたかもしれません。

しかし、入管審査においては、何が影響するかわかりません。

入管法違反はもちろん、労働法令違反なども影響を受けることがあります。

行政書士に相談する際には、全て正直に話すことです。

少しでも懸念がある事項は、とりあえず話をしておくことです。

その事実がどう審査に影響するかを考えるのは、行政書士の腕の見せ所となります。

不利な事実をどうリカバリーするかは、行政書士の技量によって異なります。

場数を踏み、許可を取得してきた行政書士を、選ぶようにしてください。

ビザ申請は、行政書士で結果が変わります。