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不法就労させたら会社に責任

不法就労

 

不法就労は外国人本人にとっても法令違反ですが、雇用した会社にも責任があります。

知らなかったでは、済まされません。

不法就労のケースとしては、

・就労ビザがないのに仕事をしている

・就労ビザで許可された活動と異なる仕事をしている

・就労ビザの期限が切れているのに、仕事をしている

・身分関係ビザで身分を失っているのに、仕事をしている

などです。

ビザの期限が切れているケースは、そもそも不法滞在になっています。

身分関係ビザのケースは、例えば結婚ビザで滞在している方が、離婚して身分を失っているのに働き続けている場合などです。

不法就労させた場合の責任は

不法就労させたら

 

不法就労をさせた会社は、不法就労助長罪という罪に問われます。

・営業活動において外国人に不法就労活動させた者

・不法就労活動をさせるために外国人を雇用した者

・外国人に不法就労活動をさせる行為またはそれらの行為を斡旋した事業者

が、対象になります。

事業主が逮捕・起訴・罰金などの処罰を受ける可能性がありますし、当該外国人も強制退去などの処分を受けます。

外国人は再度来日するにも、在留資格取得の難易度が上がります。

また、一度不法就労に関与すると、その後に外国人雇用をするのも、困難になります。

入管が、ビザを許可してくれなくなります。

過去の法令違反歴は、在留資格資格の審査に大きな影響を及ぼします。