近年の離婚の増加は、帰化申請にも多少なりとも影響しているのかもしれません。

というのも、15歳未満の子が帰化申請する場合には親権者との面談が必要ですが、共同親権の場合は離婚した夫婦が一緒に面談を受ける必要があります。

なかなか困難があるものです。

また、離婚した夫婦の一方が日本に在住し、もう一方が本国にいる場合でも、本国から日本に来てもらって法務局で面談を受けてもらわなければいけません。