基本的に、一般の方と我々法律家が使用する慰謝料額の基準が異なるため、専門家が関与した場合は増額されます。

しかし、後遺障害の認定がなければ、元々の損害賠償額が大きくないケースが多いため、専門職に費用を支払って費用対効果があるかは見極める必要があります。

ただし、弁護士費用特約をお持ちであれば、負担が不要ですので、メリットはあると思います。

まずは後遺障害認定ができるか否かを、お考えください。