1、日本でできる活動

次のいずれかの活動等が該当します。

・特定研究活動、特定研修事業活動

日本の公私の機関との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導もしくは教育をする活動、または当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導もしくは教育と関連する事業を自ら経営する活動

・特定情報処理活動

日本の公私の機関との契約に基づいて当該機関の事業所において、自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動

・上記の活動をする外国人の扶養を受ける配偶者や子など

・法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

〇活動例

外交官等の家事使用人,アマチュアスポーツ選手及びその家族,インターンシップ,特定研究活動,特定情報処理活動,大学卒業後の留学生の就職活動

 

2、上陸の基準

この在留資格は、入管法7条第1項2号に定める上陸審査基準の適用を受けません。

 

3、必要書類

申請に必要な書類については、それぞれの活動に応じて定められています。

詳細は、お問合せください。