日本でできる活動
日本において貿易その他の事業の経営を開始しもしくは、当該事業の管理に従事する活動を行うためのビザです。
例としては、企業等の経営者・管理者などが該当します。
申請に必要な書類
経営の規模等や個人の事案によって立証書類が異なりますので、詳細は入管との折衝で確認する必要があります。
・在留資格変更許可申請書
・写真（縦４cm×横３cm）
・パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。）
・個人ごとの立証書類
例：四季報の写し・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表・決算関係書類・法人の登記事項証明書など
