1、日本でできる活動

日本の公使の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野・法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を必要とする業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動のことです(例外あり)。

該当例としては、機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師などです。

 

2、上陸の基準

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法に規定する手続の代理をする場合は、この限りではありません。

・申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業しもしくはこれと同等以上の教育を受け、又は従事しようとする業務について10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、専修学校等で、当該知識に係る科目を専攻した期間含む)により、当該知識を修得していること。

・申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次にいずれにも該当していること

翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること

従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りではない。

・申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること