2019年7月より、提出書類の内、所得及び納税証明書の提出要件が厳しくなっています。

就労系の在留資格から永住許可申請する場合は、原則として過去5年分に遡って証明書を提出しなければなりません。

 

以前は2年間でしたので、かなり厳しくなっています。

その上、適切な時期に納税されていた旨も、証明する必要があります。

修正申告などで適切な時期に納付していないケースでは、審査で不利に扱われる可能性があります。

審査自体は総合考慮ですが、実際に不許可事例も散見されています。

 

上記に該当する場合の永住許可申請は、十分な準備が必要です。