兵庫・大阪で在留資格(ビザ)申請や帰化・永住許可申請代行なら!就労ビザ・結婚ビザ・家族滞在など全てお任せください。
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在留資格Q&A

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Q 在留資格申請の結果が遅いです。入国管理局に電話したら教えてくれますか?

在留資格の申請は、入国管理局のホームページにおおよその標準処理期間があります。 例えば、在留資格認定証明書であれば、3カ月程度といった感じです。   しかし、あくまで目安に過ぎません。 ケースによっては1か月で許可が出ますし、何か注意深く審査の必要性があると判断されると、半年、1年とかかります。 人によって、審査期間は異なります。   審査の結果が出たら、通知書が送付されてきま […]

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ビザの許可が下りやすい入国管理局はどこですか?

入国管理局の審査は人が行う 表題の質問は、ビザ申請の審査は人が行うところから、きています。 我々行政書士が日々、多くの申請を全国の入国管理局に行っていると、同じような事案で同じような書類や資料を提出しても入国管理局によって許可・不許可の差異が生じることがあります。   他の建設業などの許可でももちろん人が審査するため差異はあるものですが、こと入国管理局の審査は差異が大きくなることがありま […]

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Q 在留資格の更新を行政書士に依頼できますか?

もちろんです。 行政書士が扱う在留資格申請の中で、最も多いのが「在留資格認定証明書交付申請」です。 行政書士に在留資格認定証明書交付を依頼してくださった依頼者の多くは、更新申請や、その後の変更申請も任せてくれます。   その後、永住許可や帰化申請までサポートすると、外国人の方とは大変長いお付き合いとなります。   更新申請は、在留期間満了日の3カ月前からできるのが原則です。 何 […]

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Q 再申請の場合は、前回提出した資料(転用申請)を使えますか?

原則として、一旦入管に提出した資料については、返却されません。 後々知りたい情報がある場合は、開示請求を行うことになります。   ただし、入管に在留資格申請で不許可になった場合の再申請では、前回提出した書類で転用できるケースがあります。 これを、資料の転用といいます。 再申請の際に、資料の転用を申請して行います。   この転用申請は、異なる入管に再申請を行う場合でも、認められま […]

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Q 生活保護を受けていますが、在留資格の更新はできますか?

定住ビザや日本人配偶者ビザをお持ちの方で、生活保護を受けているようなケースです。 前回のビザ申請時には生計成立要件をクリアしたが、その後の事情の変化で生活保護を受給するようになっています。   その場合に、ビザ更新ができるかどうかが、問題になります。   原則としては、生計成立要件を満たせませんので、不許可になる可能性が高いです。   しかし、例えば、コロナショックで […]

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Q 観光ビザから就労ビザに変更できますか?

観光ビザは原則変更不可 観光ビザ・商用ビザと通称で呼ばれていますが、在留資格「短期滞在」のことです。 概ね90日までが上限で、原則として更新ができないビザになります。   短期滞在については他のページでも触れていますが、これも原則として中長期在留者向けのビザへの変更は認められません。 短期来日が目的なのですから、それを守ってくださいというのが、入管の考え方です。   長期滞在が […]

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Q 在留資格の審査で社会保険加入は問われますか?

社会保険加入は義務 事業主であれば、要件に該当すれば社会保険加入への加入義務があります。 従業員5人以上、業種などで強制加入かどうかについて、要件が定められています。   法人であれば、一人であっても、強制加入です。 知らずに加入していないケースもありますが、いざという時には、知らないでは済みません。 在留資格の審査では 一般の在留資格の審査においては、現時点では社会保険加入の有無は問わ […]

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Q 国によって在留資格の審査の厳しさは変わりますか?

審査基準は一律平等であるべき ビザ申請は、法務省の裁量にて行われています。 不服申し立てなどが認められていませんので、極めて裁量が大きい手続です。   しかし、審査基準や審査要領は全国一律です。 入管の職員も、なるべく分け隔てなく審査しようと、日々努力しています。   これは推測ですが、日本の入管では、概ね平等に審査が行われているように考えています。 国によって異なる場合 前述 […]

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Q 難民申請で特定活動ビザですが、ビジネスビザ(work visa)に変更したいです。

日本で難民認定を受けられる確率は低い 日本は難民に関する条約を批准していますので、誰にでも難民認定申請への道は開けています。 ここ最近は毎年、1万~2万件くらいの申請がありますが、認められるのは0.2~0.5%程度です。 ほぼ認められないのが、現状です。   これには理由があります。 申請の大部分が、偽装難民の申請だからです。   以前は、難民申請をすれば日本での在留資格を取得 […]

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Q 特定活動46号の相談に行ったら、そのような在留資格はないと言われました?

特定活動46号について 表題のご質問の在留資格は、2019年から施行されています。 簡単に在留資格の説明をしますと、日本の大学か大学院卒業者であり、日本語能力N1所持者など日本語能力に長けていれば、取得できる在留資格になります。 「技術・人文知識・国際業務」など他の在留資格と異なる点は、現場業務もできるところです。 雇用する企業側からすれば、非常にメリットが大きいと考えます。 入管職員もが知らない […]