帰化申請Ｑ＆Ａ

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Q　行政書士に依頼すれば、何もしなくてもいいのですか？

いいえ、帰化申請は本人申請です。行政書士がお手伝いできるのは、証明書や各種書類の収集と申請書類作成になります。それも事務所によっては、証明書の代理収集をするところと、しないところがあります。料金プランで業務範囲を決めている事務所もありますので、ご自分がどこまで依頼したいのかを考えてから、行政書士事務所を選ぶとよいでしょう。動機書の添付が必要な場合は、ご本人の自筆 […]

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Q　帰化をしたいのですが、自分でも手続できますか？

日中に各種証明書を集める時間があれば、可能です。しかし、領事館、市区町村役場、税務署など、いろいろな窓口に申請して証明書を集めなけばいけません。多くの方が当初はご自身で手続をされようとしますが、たいていは途中であきらめて我々行政書士に依頼されます。それだけ、証明書収集が大変だからです。また、日本語能力が微妙な方は、動機書の記載で悩まれます。その辺も、プロである […]

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Q　帰化申請を依頼した場合、領事館で韓国戸籍も取得してくれますか？

韓国戸籍の方が日本に帰化する場合には、領事館での証明書を取得しなければなりません。申請書などはハングルで書いてある領事館などがあり、担当者の指示でハングルで申請書を記載してくださいと言われることがあります。ハングルの読み書きができれば問題ありませんが、特別永住者の方などは日本で生まれ育っておられると全くハングルがわからない方は多いものです。我々行政書士が帰化申請のご依頼を受任し […]

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Q　帰化申請が不許可になりました。

帰化申請が不許可になるケースは、多くありません。というのも、帰化申請に至る仕組みによります。決して、帰化許可申請が簡単だからではありません。帰化許可申請は、まず事前相談があります。そもそも申請しても不許可になる可能性が高い場合は、ここで申請を控えるように指導されます。次に、申請後に法務省が何らかの事情を関知し、概ね不許可になるだろうというケースがあります。疎 […]

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Q　子供と一緒に帰化する場合は、私が申請者になりますか？

帰化申請の申請者帰化申請は、申請人本人が出頭して申請するのが原則です。しかし、申請人本人が15歳未満の場合は、法定代理人が行います。父母は法定代理人になれますので、表題のご質問の通りとなります。ちなみに、重度の精神障害や心神喪失の場合は、法定代理人の申請は認められません。申請先はどこか帰化申請の申請先は、申請人本人の住所を管轄する法務局です。つまり、住所地 […]

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Q　韓国の本籍地や登録基準地がわからないのですが？

韓国籍の方の帰化申請の際には、家族関係登録事項別証明書や除籍謄本などが必要です。これらは韓国領事館で交付してもらいますが、交付申請の際に必要なのが表題の本籍地や登録基準地です。わからない場合は、上記の証明書発行は不可能です。そのため、家族や親族にヒアリングを行って何とか情報を得ることが肝心です。それでも無理な場合は、今は廃止されましたが過去のをして、記載があるか […]

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Q　帰化申請後に法務局から連絡がありますか？

申請後の注意点帰化申請後は、法務局から追加の書類や資料などの提出を求められることがあります。行政書士に依頼している場合でも、代理人ではありません。帰化申請は本人申請ですから、本人が法務局からの電話等に対応することになります。平日昼間に連絡があるケースもありますので、電話などに出られない可能性があるのなら、会社に配慮を求めましょう。審査の過程で許可の可能性が低い […]

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Q　帰化申請の結果は、どのくらいでわかりますか？

帰化申請から許可までの期間帰化申請してから許可までの期間は、気になります。申請者本人にとっては、許可されるまでは日々、落ち着かないでしょう。追加提出資料があるのでは、不許可になるかもしれないと、いろいろと考えてしまいます。しかし、国籍を変更するというのは、それほど重大事です。日本国としても十分に調査して、許可を出しますので、時間がかかるのは仕方がないとお考えく […]

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Q　信仰や思想で帰化できないことはありますか？

日本国憲法には信仰や思想良心の自由がある日本国憲法では、20条で信教の自由、19条で思想良心の自由を認めています。日本では、信仰は自由ですし、多神教が認められています。八百万の神々と言われ、各々が信ずる神を信じればいいのです。一神教の国からすれば、すごく違和感があるかもしれません。思想良心も、自由です。心の中で何を考えようと、自由が保障されています。過激なことや、表現が […]

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Q　高度人材は帰化申請も有利になりますか？

高度人材だからといって、帰化申請には何の関係もありません。在留資格は入管法上のもので日本に在留できるかどうかであり、帰化は日本国籍を取得して日本人になることです。日本に在留してからの生活、仕事、納税状況や資産など、あらゆる項目を審査されます。その中の１つとして、日本への貢献度が高い高度人材などは、評価されるでしょう。多くの項目の１つに過ぎないのであって、決して有利になるもので […]