兵庫・大阪で在留資格(ビザ)申請や帰化・永住許可申請代行なら!就労ビザ・結婚ビザ・家族滞在など全てお任せください。
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大阪で経営管理ビザの申請

当事務所は神戸に拠点がありますが、最近は大阪や京都、奈良などからもご依頼を頂きます。 稀に関東や北陸などからもご依頼頂いています。   さて、やはり兵庫と隣接している大阪の案件が一番多く、コロナが収束はしていませんが、急ぎの案件には対応しています。 差し当たって、大阪で事業を開始する外国人の方の経営管理ビザ申請が立て込んでいます。   経営管理ビザは法人設立や各種事業準備、事業 […]

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在留カードの更新業務に行きました

たいていは在留資格の更新や変更に伴って、在留カードを受け取る業務が多いです。 ですが、永住者の方は在留資格の更新はありません。   ただし、在留カードの更新だけは必要になります。 ほとんどの方はご自身でされるのですが、平日の日中がお忙しい方などは、行政書士に依頼されるケースがあります。   または、遠方で入管に行くのが手間な方です。   必要書類は、 ・申請書 ・漢字 […]

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特定技能ビザの推移

2019年に始まった在留資格「特定技能」ですが、1年目は試験が実施されない、施行が急で準備が追い付かないなどの理由で、2千人程度の申請で落ち着きました。 2年目は増加する見込みでしたが、コロナショックで外国人の入国制限や経済的打撃が大きく、申請件数が伸びませんでした。   コロナの影響で技術や日本語能力試験なども延期や中止になったのも、大きかったと思います。 世界に甚大な被害を齎した感染 […]

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外国人雇用の注意点

文化や慣習の違いを尊重する 外国人を初めて雇用した場合、文化や慣習の違いに驚くことがあります。 例えば、日本人はあまり賃金などお金に関しての要求は控える人が多いのに対し、外国人は率直に賃上げなどを要求してくることがあります。 「自身はこれだけ仕事ができるようになってから、〇〇円上げてほしい」と、いったような感じです。   他にも、夏季や冬季に長期休暇の要求をされたケースもありました。 宗 […]

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留学生の起業について

留学生の起業は認められていない 原則として、留学生の本文は学問の修得です。 日々の授業に熱心に取り組むことが、求められています。   そのため、アルバイトをするのも禁止されています。 例外として、資格外活動許可を取れば、学期中は週に28時間以内の就労が認められているに過ぎません。   これまでは、留学生の起業などは、全く想定されていませんでした。 学校を卒業か退学して、起業しか […]

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特定技能でよくある質問

支援責任者について 昨年できた在留資格「特定技能」ですが、よくあるのが支援責任者に関する質問です。 職場の上司が支援するので問題ないと考えて、受け入れようとします。 が、支援責任者は特定技能で雇用する外国人と、直接の指揮命令関係があってはいけません。 中立公平な立場で、外国人を支援できる者です。   中小零細企業で社員自体が少人数だと、なかなか要件を満たすのが難しいと思います。 特定技能 […]

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就労VISA申請の際の本人の経歴について

学歴 日本で働くためのビザ、「就労ビザ」を取るためには、ご本人の経歴が重要になります。 学歴については、大学卒業者が有利です。   専門学校卒の専門士であれば、専攻した学問と就職後の業務に強い関連性が求められます。 大学卒業者は関連性が緩和されて審査されますので、許可が下りやすいです。   よく、留学生で大学を止めて就職したいと考える方が多いですが、基本的には何としてでも卒業す […]

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配偶者ビザで離婚後の、変更申請を忘れずに!

配偶者としての活動を6カ月以上しないと取消対象 日本人配偶者等ビザとして入国し、在留していた方が離婚や死別などの事情で配偶者としての活動をしなくなった場合の話です。 その場合は、在留資格の変更をするか、帰国しなければいけません。 入管法にも、6カ月以上活動を行っていなければ、在留資格の取消対象としています。 変更後の活動に合わせた在留資格に変更 在留資格の変更については、その後の活動によります。 […]

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外国人雇用の注意点①

日本人と同じ待遇で 古い考えをお持ちの方は、外国人は日本人より安い賃金など別の待遇で雇用ができると、思っています。 しかし、日本人と同等の待遇でなければ在留資格は取得できません。 日本人と同様に、貴重な戦力として働いてもらうという感覚が、正しいでしょう。   給与、賞与、社会保険や各種手当、有給休暇などの全てが、日本人と同じように適用してください。   彼ら(彼女ら)は、慣れな […]

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永住ビザの許可率について

年々下がっている ここ最近、入国管理局が発表している永住許可申請の許可率が下がっています。 数年前は、80%、90%代の許可率でしたが、最近では50・60%、名古屋入管では30%代となっています。 国策で、永住許可の審査が非常に厳しくなっている状況がわかります。 在留管理は国の国策ですから、それについてどうこう言うものではありません。 が、永住許可が難しくなっている事実は、申請前に知っておく必要が […]