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在留資格「経営・管理」(Business in Japan/Business Manager)

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「経営・管理」とは

business in japan

経営・管理ビザ

簡単に言えば、日本でビジネスを開始したり、経営を委託されて担ったりする活動に与えられる、在留資格です。

以前は「投資・経営」と呼ばれていた在留資格です。

 

具体的には、

  1. 事業の経営を開始し、経営を行い、または、当該事業の管理を行う活動
  2. 既に営まれている事業の参画してその経営を行い、または、当該事業の管理に従事する活動
  3. 事業の経営を行っているものの代わりに経営を行い、または、当該事業の管理に従事する活動

です。

 

後で詳しく説明しますが、経営や管理を主とした活動ですので、単なる従業員は該当しません。

許可基準について

ビザ許可基準

経営・管理の許可基準

◎事業の規模

経営・管理ビザの事業規模については、常勤職員を2人以上雇用する程度です。

ただし、下記に説明しますが、必ず職員を雇用しなければならないわけではなく、同程度の規模であれば許可は下ります。

 

〇事業規模の要件

 

1、二人以上、日本に居住する常勤職員を雇用する

雇用する職員については、日本人、永住者、永住者の配偶者、日本人配偶者、定住者です。

その他の者では、許可が下りません。

 

2、500万円以上の投資を行う。

職員を雇用せず、投資をして事業を開始するパターンです。

500万円以上の資金を貯めた経緯も立証する必要があるため、通帳の写しや課税証明などを用意します。

つまり、500万円以上の投資を行えば、一人でも経営管理ビザを取得できます。

 

3、250万円以上の投資を行い、常勤職員を一人雇用する

1と2の折衷案のようですが、1か2を満たせない場合は、この方法によることができます。

 

以上の1~3のいずれかを満たすことが必要です。

その他、日本人と外国人の共同出資、共同代表など各事案によって基準は異なります。

 

◎適法な事業と許認可取得

当たり前ですが、行う事業は適法なものです。

各種許認可も取得してから、ビザを申請します。

中古品販売であれば古物商許可、飲食店経営であれば飲食店営業許可、酒屋であれば酒類販売免許など、日本で事業を行う際には、各種法令に基づいた許認可が必要です。

以上より、在留資格申請の前に、法人設立や各種許認可申請のスケジュールも検討しておく必要があります。

 

◎事務所や店舗について

別ページで詳しく述べますが、事務所や店舗については、マンションの1室などではなく、原則として独立した区画で構えてください。

原則と申し上げたのは、例えば、事務所として使用する一画が完全にプライベート空間と隔離されているなどの事情があれば、認められる場合もあるからです。

住居部分と事務所部分が同一などの場合は、許可が下りません。

その他、事業を行うにあたって必要な備品が揃っているのは、当然です。

入管が、事業を真面目に行う気があるのか、と疑いを持つと許可が下りません。