最近、ご相談が多いのが弁護士費用等特約の使用です。

行政書士に依頼しても、ほとんどの保険会社は適用されます。

また、当事務所は交通事故の示談交渉などは提携している弁護士に引き継いでいます。

そのため、弁護士に業務を受任してもらい、当方が後遺症認定を担当する形を取るケースがあります。

依頼者様は弁護士費用特約利用のため、行政書士と弁護士の業務について負担なく依頼できるケースがほとんどです。

もっとも、弁護士費用等特約は上限300万ですが、実際には保険会社はすべての業務について支出しません。

一部自己負担が出る可能性はありますが、受け取る金額が増額しますので、いずれにしてもメリットしかありません。