政府が来年4月導入を目指している、新在留資格の名称が「特定技能1」と「特定技能2」だと報道されています。

特定技能1は、「一定の知識、技能を有する業務に就く」在留資格で、

特定技能2は、「熟練した技能が必要な業務に就く」在留資格のようです。

 

対象分野は、人手不足が顕著な、介護、清掃、製造、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、農業・漁業、外食の14分野を想定されており、国会で議論されています。

上記在留資格で滞在した者の永住申請などについても、議論の対象です。

 

皆が何らかの在留資格の創設や法改正で人材の受け入れを拡大しなければならないと認識はしているが、どのようにしていくかを議論していく段階です。

 

技能実習生や留学生の失踪事件が続いているため、受け入れ慎重論ももちろんあります。

ただ、人手不足の現場は深刻ですので、前向きな改正を期待しています。