先日発表された新たな在留資格制度の続報です。

介護、農業、建設、造船、宿泊の5分野だけではなく、製造業や水産業も対象になる見込みになりました。

それだけ、人手不足が深刻だということです。

特ににものづくり大国日本を支える製造現場の人材確保は、急務です。

経済界からの要請もあったでしょう。

ただし、現状では新たな在留資格は技能実習の後、5年間就労可能になる制度が想定されています。

最長で10年の就労が可能になるわけですが、10年の滞在期間により永住や帰化の要件をクリアできるようになっていれば、それらの許可を取得して永続的に日本で就労が可能になるかもしれません。

また、10年の間に高い専門性を身に着ければ、その後も滞在できるような在留資格の創設も検討されています。

我々行政書士としては目が離せない制度改正です。