国会で来年4月成立を目指す新たな在留資格制度の議論が活発化しており、毎日のように案が提示されています。

法改正に伴って、現行の各種制度にも影響が出ています。

 

既に入管審査などで運用されていると思われていましたが、留学ビザの運用の厳格化が図られています。

就労目的の留学生の入国を防止し、本来の「留学生」のあるべき姿に戻そうという運用になってきています。

最近、日本語学校のカリキュラム指針も改正され、真に日本で学びたい方が留学してくれるような仕組み作りが進められています。

 

また、外国人による健康保険制度の悪用が問題になっています。

これに対して、利用できるのを日本居住者に限定する方針が打ち出されていますが、加えて、医療機関受診の際に在留カード提示を義務付ける方針が示されています。

顔写真による本人確認を義務化すれば、なりすまし受診を防げます。

日本人も免許証などの提示が義務付けられるようですので、日本人によるなりすましも防止できます。