法務省は、就労目的の外国人留学生の来日を避けるために、日本語学校設置基準を10月1日から厳格化しています。

以前の法では、年間授業時間を短期間で満たし、長期休暇を設けて留学生が就労しやすいようなカリキュラムを組む学校が多かったためです。

 

外国人留学生約25万人のうち、約3分の1の8万人が日本語学校への留学生ですから、影響は大きいと思います。

 

具体的には、「1年当たりの授業期間が35週にわたること」という規定が設けられます。

これにより、長期休暇中に資格外活動で就労して稼ぐ外国人を減らすのが狙いです。

 

来年度には単純労働を認める在留資格の創設が検討されていますが、一方で、留学生には本来の学業目的で来日してもらいたいとの法務省の意図です。

将来的に単純労働のための在留資格ができれば、そもそも就労目的の留学生も自然になくなるでしょう。