配偶者としての活動を6カ月以上しないと取消対象

日本人配偶者等ビザとして入国し、在留していた方が離婚や死別などの事情で配偶者としての活動をしなくなった場合の話です。

その場合は、在留資格の変更をするか、帰国しなければいけません。

入管法にも、6カ月以上活動を行っていなければ、在留資格の取消対象としています。

離婚後のビザ変更

変更後の活動に合わせた在留資格に変更

在留資格の変更については、その後の活動によります。

一般的には定住者ビザへの変更が多いですが、日本人の実子を養育している等の特別な事情が必要です。

 

特別な事情がない場合は、日本で就職して就労系のビザを取るか、経営管理ビザで事業を始めるなどを検討することになります。

強制退去

該当する在留資格がなければ帰国

特に該当する在留資格がなければ、帰国することです。

しかし、どうしても日本での生活をしたい場合は、プランを練ってから再来日する方法もあります。

 

一番いけないのが、不法滞在を続けることです。

不法滞在を続けていくと在留資格が取れないのはもちろんですが、一旦日本を退去させられると、二度と日本に入って来られなくなる可能性があります。

くれぐれも、ご注意ください。

日本再入国