来年4月より、法務省が入国管理局を『入国在留管理庁』と『庁』に格上げし、名称変更する見込みです。

職員も約300人増員し、増大する我が国の出入国管理を行うとのことです。

 

先日、政府が新たな在留資格を定めて外国人労働者を受け入れる方針を発表したことが影響しているでしょう。

 

日本で働く外国人労働者は、今や120万人を超え、今後もさらなる増加が見込まれています。

背景には、我が国の企業の人手不足が大きくあり、中小企業の現場では人手不足による倒産や廃業も起こっています。

外国人労働者受け入れは、それらに対応する1施策です。

 

新たな在留資格創設で単純労働者の受け入れが進めば、国内産業や労働市場、治安などへの影響もあり得ます。

が、もはや待ったなしの状況ですので、現実的に対応していくことです。

 

いずれにしても、外国人労働者や入国者の急増により、入管の人員増は必要でしょう。