今朝の朝刊に、難民認定制度に大幅な就労制限がかかるとの法務省の方針が発表されました。

11月中にも実施されると見られており、難民申請に大きな影響があると考えられます。

現在は、申請後6か月が経過すれば一律に就労が認められています。

しかし、新しい運用では、申請後2か月で簡易審査がなされ、

  1. 難民の可能性が高い・・・在留も、速やかな就労も認める
  2. 明らかに難民不該当、再申請者・・・在留期限後に強制収容
  3. 難民該当かどうか慎重な判断を要する・・・審査継続、就労もケースバイケース

になるようです。

これにより、偽装申請が激減し、本来の難民認定がきっちり行われるようになると思われます。