連日、国会では入管法改正が議論されています。

外国人労働者受け入れは慎重にと考える意見と、産業界からの要請で早急に法整備・実施をという意見に分かれているように思います。

現在の人材不足状況を考えると、全面反対は現実的ではないのでしょう。

 

14業種、5年間で最大34万人という具体的な数字での調整が行われています。

介護業界6万人、建設業4万人、外食産業5万人等を見込んでいます。

 

法改正は行うとして、特定技能1号、2号の基準の明確性、公平性などを詳細に決めていく必要があります。

外国人の方を貴重な労働力、日本国民の仲間としてしっかりと受け入れる仕組み作りをするべきです。

雇用契約、労働基準法等の徹底遵守など、過酷な労働にならないような配慮も必要です。

 

ただし、一方で国内の中高年の採用は依然と厳しいように思います。

30後半を過ぎると、途端に採用が厳しくなります。

いわゆる、35歳転職限界説です。

 

人材不足の反面、労働意欲と能力のある中高年層を上手く採用・活用できていない面もあります。

 

将来的な人材不足は外国人労働者受け入れだけでは補えないでしょうから、国内の中高年転職市場に活性化・流動化についても政府の施策を期待しています。