報道によれば、来年4月に創設される予定の新在留資格については、国によって除外対象国を設ける、審査の厳格化基準を設ける方向性で検討しているとのことです。

不法滞在や、国によっては強制送還受け入れ拒否、極端に違法目的の難民認定申請が多い国が、対象になるようです。

 

新在留資格は、建設、介護、農業、運輸など我が国の人手不足を補うために、外国人を単純労働でビザを付与するという入管行政の新たな局面です。

その目的を達成するため、勤勉・品行方正に労働に従事してくれる外国人の方を受け入れたいのが本音です。

 

これまでの経緯からが、国によって差がでるのはやむを得ないことでしょう。

 

というのも、明らかに不法目的に難民認定申請を行っている方の国籍は偏っていますし、不法滞在も同様です。

収容、強制送還には血税が使われていますし、入管職員も公務員です。

 

また、治安悪化を懸念する国民の声もありますので、あたりまえですが真面目な方が望ましい。

もっとも、日本人以上に勤勉に働いてくださる外国人の方は、多いです。