在留資格「特定技能」の創設で、外国人労働者の受け入れ増大が予測されています。

そのため、政府は健康保険の適用者を限定する方向です。

具体的には、扶養家族については、国内居住を要件にします。

 

というのも、健康保険の医療費は高齢化で年々増大しており、抑制の必要があるためです。

日本で医療を受けるために在留資格を取得する外国人が問題になっていることもあり、メスを入れるのでしょう。

 

現行法は、海外居住であっても一定の要件を満たしていれば、健康保険が適用されます。

制度の悪用を防ぐ意味では、やむを得ない改正なのかもしれません。

 

新たな在留資格が施行されれば、各種問題は出てくるでしょう。

1つ1つ対応し、日本にとっても、在留外国人にとっても、メリットのある国になればよいと思います。