入管法改正議論の中で、特定技能1号受け入れのための日本語試験を、ベトナム・フィリピン・カンボジア・インドネシア・中国・ミャンマー・タイなど8か国に限定する方針が発表されています。

残り1つの国は検討中ですが、最近入国が増えているネパールあたりではと推測されます。

つまり、当面は特定技能1号の在留資格は上記8か国限定のビザになります。

 

気になる日本語試験の内容、実施要項はこれから詳細を詰めていきます。

不正のない、公平な試験になることを望みます。

 

加えて、各業種ごとの専門性を担保する試験です。

語学力は試験である程度選別できると思いますが、職種の専門性は審査する者の恣意が介入しやすいものです。

一層の公平性担保が求められます。

 

国内世論ではいろいろあると思いますが、有能な人材の受け入れは歓迎したいと思います。

永住や帰化する者も出てくると思いますので、多少ですが人口減対策にもなります。