6月に入り、不法就労外国人対策キャンペーン月間が始まりました。

平成24年より、在留カードを確認すれば就労の可否は確認しやすくなっています。

不法就労者を雇用した事業主には、不法就労罪として3年以下の懲役・300万以下の罰金を受ける可能性があります。

不法就労をあっせんした者についても同様です。

これを機会に、雇用している外国人従業員の在留カードを確認されることをお薦めします。