示談書作成の要点

示談書を作成する際に注意する点をいくつかあげておきます。

示談書は公正証書にしておく

示談交渉の流れのところでも述べましたが、当事者同士が作った私製示談書では、相手が損害賠償金を支払わない場合に強制執行できません

裁判を起こし、判決を得なければ強制執行できないのです。

しかし、示談書を公正証書にしておくと、相手が支払わない場合には、裁判を起さずに、公正証書に基づいて強制執行ができます

示談金は、なるべく一括で受領する

示談金を一括で受け取って、同時に示談書にサインをすると、後日トラブルになることが少ないです。

分割払いになる場合もありますが、示談書の中に領収済などの文言はいれてはいけません。

分割払いになる場合には、過怠約款を入れておいてください。

過怠約款とは、加害者が分割払いを怠ったときの条項で、「1回でも支払いを怠った時には、その時点での残額を一括で支払わなければならない」などと入れておきます。

また、「加害者が支払いを怠った時には、違約金○○万円を示談金○○万円に付加して支払う」など、違約金条項を入れておくといいでしょう。