示談交渉を行う際の注意点

示談交渉開始は急がない

保険会社側(加害者)は、できるだけ賠償金を低く抑えるために事故後すぐに示談しようとすることがあります。この時点では、被害者側も知識に乏しく、正当な損害賠償額の相場も調べていないことが多いですから、うまく話をして示談してしまおうという手口です。

ひどい所では、被害者がまだ入院中にもかかわらず示談させられたケースがありました。

後々の治療費にも困ることになりますので、こういう手口には絶対乗ってはいけません。

示談交渉を始めるタイミング

死亡事故の場合は、損害がすぐに確定しますので、すぐにでも示談交渉を始めることができます。

しかし、遺族の方の気持ちとしてはそれどころではないでしょうから、落ち着いて交渉できるまで待つほうがいいと思います。

傷害事故の場合は、治療が終わったときです。治療が終わらないことには損害額が確定しません。

加害者側の資力を考えて交渉する

加害者に資力があったり、任意保険に入っていると、比較的安心して示談交渉することができます。

しかし、加害者に資力がなく、任意保険にも入っていなかったときには、自賠責保険の金額以上は取りようがなくなってしまいます。

この場合は、確実にとれる賠償金を取って示談するしかありません。

時効には注意する

被害者が加害者に賠償を請求せずに放っておくと、損害賠償請求権が時効にかかり賠償金を取れなくなってしまいます。

この時効は、原則事故のときから保険会社に対しては2年、加害者に対しては3年です。

時効は、例外や、中断することもできますが、まずは原則をしっかり覚えておいてください。

もっとも、相手方に保険会社が入っている場合は、担当者と何らかの交渉が継続していますから、それほど心配される必要はありません。

知識を入れるか、専門家に相談する

示談交渉する相手は、保険会社の担当者か、保険会社の顧問弁護士がほとんどだと思います。相手は示談交渉のプロ、百戦錬磨の達人です。

恐れることはありませんが、それなりの知識がないと対等な交渉は難しいです。

正当な賠償金を取るために、被害者はしっかりと勉強してください。

不安な方は、行政書士や弁護士など専門家に相談されるとよいでしょう。

行政書士は損害賠償請求書の作成による支援、弁護士は示談交渉を代理で行ってくれます。費用対効果を考えて、依頼してください。