無料
初回は無料（電話等でかなりお話をしている方に関しては、初回から費用をいただいております）。２回目からは5000円（１時間）
初回は無料
初回無料メール相談実施中（詳細はお問合せのページに記載しております）。２回目以降、１メールにつき3000円
着手金＋経済的利益の10〜20％（事案の複雑さで異なります）
30000円〜
45000円〜（示談に向けてのアドバイス付）
30000円〜（示談に向けてのアドバイス付）
30000円〜
12000円〜
ご相談
30000円〜（効果的な上申書を検察官に渡したい方）
（注）
遠隔地の方は、電話やメール等でのやりとりになりますので、上記より割引させていただくことがあります。
着手金は、持ち合わせがなければ、事件解決後にいただくことがございます。
行政書士は、示談交渉を代理して行うことはできません。
しかし、作成した書類の説明をすることはできます。
行政書士業務の範囲を超える場合は、弁護士、司法書士、社労士等と連携して仕事を行います。
21000円～ (事案によっては、着手金＋成功報酬制）
35000円～
60000円～
20000円～
遺言書の起案及び作成指導 55000円～
遺産分割協議書作成 55000円～
遺言執行手続き 財産によって異なります。応相談。
相続人及び相続財産調査 財産によって異なります。応相談。
（相続登記、税務申告については、提携司法書士・税理士が行います。）
任意後見申立 60000円～
任意後見人受任 30000円／月～
（被後見人が施設などに入所している場合はこれより低額でお引き受けする場合がございます。ご相談ください。）
法定後見人候補者受任 家庭裁判所が報酬を決めます。
（裁判所関係の書類は、提携司法書士が作成いたします。）
離婚協議書（公正証書） 50000円～
離婚協議書作成 35000円～
（登記については、提携司法書士が行います。別途費用が必要。）
車庫証明 7000円～
法人新規 120000円～、更新 50000～、決算変更届 35000～
以上ですが、これが当事務所の報酬規定全てではありません。
ご不明な点は、お問い合わせください。