労働能力喪失率34

平成17年11月30日

被害者は主婦兼看護助手。後遺障害併合12級(頚部痛、腰痛、しびれ、PTSD等)について、10年間14%の労働能力喪失率を認めた

労働能力喪失率35

平成13年12月14日

被害者は23歳の会社員。事故後自殺したが、事故と自殺との因果関係を否定し、予想される後遺障害10級(右膝関節機能障害等)について、実収入は月額10万円を切るが、賃金センサスを基礎に、67歳まで27%の労働能力喪失率を認めた

労働能力喪失率36

平成19年2月16日

被害者は57歳の会社員。事故後自殺したが、事故と自殺との因果関係を否定し、予想される後遺障害併合11級(下肢短縮、右膝関節機能障害等)について、前年度給与収入額750万円を基礎に、リハビリによる症状改善可能性を考慮して67歳まで17%の労働能力喪失率を認めた