労働能力喪失率19

  • 平成3年6月26日
  • 被害者は6歳の女の子。後遺障害7級(顔面醜状痕)について、将来就職する際マイナス要因として作用し、選択し得る職業の制限あるいは就職の機会の困難さを招来する高度の蓋然性が客観性をもって推認されるとして、18歳から49年間25%の労働能力喪失率を認めた

 

労働能力喪失率20

  • 平成9年3月24日
  • 被害者は27歳の女性会社員。後遺障害併合6級(顔面醜状痕・脚長差)について、被害者が若い女性であり、今後の就労内容や意欲等に深刻な制限を受けることが予想されるとして、当初の20年間は7級相当の56%、後の20年間については13級相当の9%の労働能力喪失率を認めた

 

労働能力喪失率21

  • 平成11年7月28日
  • 被害者は21歳の女性短大生。後遺障害7級(顔面醜状痕)について、就職の困難さを招来し、就職・転職に際して選択しうる職種・職場の範囲を相当程度制限し、収入の減少をもたらす蓋然性があるものと推認されるとして想されるとして、67歳まで20%の労働能力喪失率を認めた