労働能力喪失率13

  • 平成11年5月14日
  • 被害者は23歳の洋品販売接客業の店長。後遺障害4級(左大腿切断)について、事故後も従前と同じ会社で働き、収入減もないが、事故後は店長から店員に降格となった。また、ほぼ立ちづめの仕事であり、給料の維持・増加は被害者の不断の努力及び経営者の温情によるところが大きく、いつまで働き続けられるかの保証もないことから、事故直前の収入を基礎に労働能力喪失率92%、満67歳までの逸失利益を認めた

 

労働能力喪失率14

  • 平成12年6月7日
  • 被害者は47歳の上場企業の部長。後遺障害5級(左下肢切断)について、事故後の減収はそれほど大きくはないが、事故後は部下がいなくなった。また、中高年のリストラが珍しくない状況であり、昇進でのハンディや定年後の再就職の困難性を考慮して、20年間50%の労働能力喪失率を認めた

 

労働能力喪失率15

  • 平成10年12月1日
  • 被害者は28歳の会社員。後遺障害10級(左上肢不全麻痺)について、事故後の減収は免れているが、それは本人の努力によって現在のことろ減収を免れているにすぎないとして、67歳に至るまでの39年間27%の労働能力喪失率を認めた