東京地判平成7年10月31日

被害者は後遺障害(てんかん等)により、将来に亘って抗痙攣剤の服用と年1回の脳波検査、MRI検査が必要として、平均余命の24年間分認めた。

 

将来治療費については、治療の内容に応じて、平均余命までは認められる傾向にあります。

上記の判例では、てんかんという重篤な症状であり、服薬と検査が認められています。

当然の判例と思われます。