東京地判平成17年1月17日

被害者は、57歳男性で、脊髄損傷・頸髄損傷による上肢・下肢機能障害。

今後の日常生活動作を維持するための理学療法・薬物療法等のリハビリ費を平均余命である23年間認めた。

 

重篤な障害なので、当然の判決ではありますが、余命直前までリハビリが必要かどうかについては、意見の分かれるところです。

余命いくばくもない状況で、通常はリハビリはしません。

ただ、他の医療費や生活費の補償との兼ね合いもありますので、総合的に判断されたのでしょう。